2013-06-20 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
周波数転換設備、ＦＣや北本連系線の増強について広域的運営推進機関の設立によって促進されるということになっておりますが、具体的に広域的運営推進機関の成立前と以降では何が異なるのか、また、設備形成に伴うコストは電力料金に上乗せされていくことになっております。こうしたＦＣや連系線の増強に当たって得られる費用と費やすコスト、すなわち費用対効果をどのように勘案されていくのか、その点についてお聞きします。
周波数転換設備、ＦＣや北本連系線の増強について広域的運営推進機関の設立によって促進されるということになっておりますが、具体的に広域的運営推進機関の成立前と以降では何が異なるのか、また、設備形成に伴うコストは電力料金に上乗せされていくことになっております。こうしたＦＣや連系線の増強に当たって得られる費用と費やすコスト、すなわち費用対効果をどのように勘案されていくのか、その点についてお聞きします。
ＲＴＺの方は、南アの宗主国であるイギリスの会社なんですが、ナミビアにロッシング・ウラン鉱山を持っている会社であり、皆さんの説明では、六弗化ウランへの転換設備はないが、ナミビアのウラン鉱石Ｕ3Ｏ8を電力へ販売していた、こういうことですね。この事実をまず確認しておきたいのですが、あわせて、ＲＴＺミネラルサービスというもの、これはどんな会社かも伺っておきたいと思います。
また、工業用水道等への転換設備、一定の職業訓練法人が認定職業訓練の用に供する家屋及び償却資産等に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を二年延長しようとするものであります。さらに、農林漁業団体が発電所等の用に供する家屋及び償却資産、外国貿易用コンテナ、国内航空機等に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
この件につきましては、組合も構成員もともに転換設備資金については二・七％を要求したいと思います。 以上でございます。
○伏屋分科員 今お話がありましたとおりでございますが、あらゆる法律を駆使して、あらゆる便宜を行使しながら、やはり国民の生命、財産を守るための老朽管転換、設備を新しいものにしていくということに今後さらなる努力をお願いしたいと思います。 前に私質問したときにも、地下の埋設管につきましてはもう何十年というような老朽管もある。
それから無公害化生産設備と工業用下水道等への転換設備とか、こういうようにいわば有用だなと思うものは、私たちも有用性はわかるにしても、どうも金額がよくわからないのですね。重要複合機械装置の特別償却、こんなのは一体何件くらい使われて、どのくらい減収になっているのか。低開発地域等における工業用機械等の特別償却、これは百三十億という数字が出ておりました。
まず、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととし、産業転換設備等を取得した場合の特別税額控除制度を廃止するほか、医療用機器の特別償却制度の償却割合及び汎用プログラムの開発に係るプログラム準備金制度の積立率を二割引き下げる等その整理合理化等を行うことといたしております。
第二に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととし、産業転換設備等を取得した場合の特別税額控除制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度の整理合理化などを行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置などにつきましても所要の整理合理化等を行うことといたしております。
まず、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととし、産業転換設備等を取得した場合の特別税額控除制度を廃止するほか、医療用機器の特別償却制度の償却割合及び汎用プログラムの開発に係るプログラム準備金制度の積立率を二割引き下げる等その整理合理化等を行うことといたしております。
それで、廃止いたしましたものは産業転換設備等を取得した場合の法人税額控除、創設したものはエネルギー対策促進税制でございまして、この財源は、廃止した産業転換設備の法人税額控除を充てておりますので、差し引きはゼロとなっております。
第二に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととし、産業転換設備等を取得した場合の特別税額控除制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度の整理合理化等を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置等につきましても所要の整理合理化等を行うことといたしております。
しかし、現在、一般的な投資促進対策としてではなく、産業構造の転換を促進するために、構造不況業種に属する事業者等を対象として産業転換設備等を取得した場合の税額控除制度が設けられておりますが、この制度につきましては今回縮減の対象から除外をしておるということで御理解をいただきたいと思います。
ただ、いわゆる投資減税でございますが、私は、特定の不況業種について、いわゆる一般的な投資促進対策としてではなく、産業構造の転換を促進するための構造不況業種に属する事業者等を対象にした産業転換設備等を取得した場合の税額控除制度というものがいま残っておりますが、その他のものについて今日さらに投資を促進する、税制面からさらに促進することが必要である状況にはない、やはりそれ以上に厳しい財政事情というものから
本案は、最近における厳しい財政事情等にかんがみ、今次の税制改正の一環として、社会保険診療報酬課税の特例を是正し、有価証券譲渡益課税の拡充、交際費課税の強化を図るとともに、民生関連設備の特別償却制度の廃止、価格変動準備金の段階的整理等、既存の特別措置の整理合理化を行い、同居する老親等に係る扶養控除の特例を創設し、産業転換設備の投資及び優良住宅地の供給等の促進に資するための諸措置を講ずるほか、揮発油税等
附則第十五条第一項から第十項までの改正は、重油に係る水素化脱硫装置及び電子計算機に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止するとともに、日本自動車ターミナル株式会社の事業用家屋及び償却資産、営業用倉庫、並びに心身障害者モデル工場の家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を二年、工業用水道等への転換設備及び公害防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を三年それぞれ延長
これも率直に言っていまの、今度の産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除というのも、要するに余り税法を知らない人たちがこれの対象になっていることはもう御承知のとおりであります。 ところが、これ読んで全然頭に入らぬですよ。これ頭に入るのは主税局長と税制一課長とか、まあそういう大蔵省のその方面の人たちだけだと私は思うんです。
今度、何か産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除という法律ができるそうでありますけれども、実は私もこれを読んで——私は中小企業者ですよ、議員じゃございませんから、いま立場は。読んだんだけれども、よくわからないんですよ、中村先生、これ私にわかるようにひとつ読んでください。 すみませんが、ここからここまでで結構ですから、私にわかるようにひとつ読んでください。——いや、だめだめ……。
（産業転換等を取得した場合の法人税額の特別予算） 第四十二条の四 青色申告表を提出する法人で次の各号に揚げるものが、昭和五十六年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間にその製作もしくは建設の後事業の用に供されたことのない当該各号に揚げる減価償却資産（以下この条において「産業転換設備等」という。）
この法律案は、現下の厳しい財政事情と社会経済情勢に顧み、社会保険診療報酬課税の特例の是正、有価証券譲渡益課税の拡充、交際費課税の強化等既存の特別措置の整理合理化を行うこととするほか、産業転換設備を取得した場合の税額控除制度及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例制度を設け、老年者年金特別控除制度等期限の到来する特別措置について、実情に応じ適用期限を延長する等所要の
○高橋（元）政府委員 先ほどからの御議論でございますが、今回御提案申し上げている租税特別措置法の四十二条の四でございますか産業転換設備投資促進税制、これにつきましては御指摘になりますように、構造不況業種に属する大企業だけでなくて、中小企業事業転換対策臨時措置法に定める業種、それから円高関連の中小企業対策臨時措置法に定める業種、合計二百ぐらいございますが、こういった業種に属する中小企業が認定を受けた場合
○高橋（元）政府委員 産業転換設備投資促進税制につきましては、確かにただいまの御質問にもありましたように、法人税額から税額を控除するわけでございますから、したがいまして、赤字であって当期に納付すべき法人税額がないという場合にはこの規定は働きません。
〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕 そうすると、指定業種の当該設備の廃棄と見合う転換設備の取得をこの税制は要件としているのであるから、この税制を必要とする条件は一般的にないのではないかというふうにも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
附則第十五条第一項から第十項までの改正は、重油に係る水素化脱硫装置及び電子計算機に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止するとともに、日本自動車ターミナル株式会社の事業用家屋及び償却資産、営業用倉庫、並びに心身障害者モデル工場の家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を二年、工業用水道等への転換設備及び公害防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を三年それぞれ延長